減車

会社が保有するタクシーの台数を減らすことを「減車」と言います。このページでは減車の手続きや減車にともなって行うべきことを説明します。

減車手続きのながれ

減車する際にすべきことは

• 事業計画変更届の届出

• 印鑑証明書の取得

• 自動車保険の解約

• 無線システムの解約

• 廃車手続き

の5つです。順番に説明します。

事業計画変更届の届出

会社が保有するタクシーの台数が変わったり、営業所に配置する台数を変更する場合は「事業計画変更届」を提出します。

変更届は

• 一般乗用旅客（タクシー）

• 一般貨物（トラック）

• 一般乗合旅客（バス）

の3種類あるので、間違わないようにしましょう。

提出先は地方運輸局です。

茨城運輸支局

〒310-0844 茨城県水戸市住吉町353
営業時間8:30-12:00, 13:00-17:15（平日のみ）

提出期限は変更実施日の7日前までとされています。

印鑑証明書の取得

印鑑証明書は変更届が受理された後の廃車手続きに必要です。

• 印鑑証明書交付申請書（赤紙）

• 法務局印鑑カード

• 手数料700円/1枚あたり

を持参して地方法務局に行きましょう。

水戸地方法務局取手出張所

〒300-1514 茨城県取手市宮和田1784-1

自動車保険の解約

保険会社に電話して自動車保険を1台分解約します。

自動車保険は基本的に3月末に契約満了するため、3月までに解約することをお勧めします。

4月や5月に解約すると、1年分余計に保険料を払う羽目になります。

無線システムの解約

タクシー会社には迎車サービスというものがあり、お客様から電話を受けたら無線で運転手に連絡し、お客様のいる目的地に向かわせています。

その際に利用している無線電話サービスやタクシーの位置情報取得サービスを1台分解約します。

新潟通信機株式会社

電話番号 043-212-0031

配車手続き

地方運輸局から事業計画変更届が返ってきたら、

• 事業計画変更届

• 印鑑証明書

• 委任状（印鑑付き）

• 事業用自動車等連絡所（※1）

• 手数料納付書（※1）

を用意して整備士と一緒に廃車の手続きを行います。